経産省がついに動いた。国のガソリン価格など値上がり抑制策の仕組み

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世界的な石油価格の上昇を受け、ガソリンや灯油が値上がりしており、13年ぶりの水準となりました。生活や仕事に、新型コロナウイルスによる影響があるなかで、さらに負担が増える事態となっています。このため経済産業省は、ガソリンや灯油価格の急激な値上がりを抑えるための対策を始めています。

卸の値上がりを確実に抑える

 

その仕組みはこうです。原油を輸入して、ガソリンや灯油を精製しているのが「元売り企業」です。この元売り企業が、全国各地のガソリンスタンドに卸すときの価格は国際的な原油価格の変動に基づいて決められています。

この卸価格が急騰することを防ぐため、経済産業省は、元売り企業に協力を依頼し、原油価格が上昇している分を支給することで、卸価格の上昇を抑制してもらっています。全国29の企業に支給した額が、確実に卸価格に反映されていることは確認できています。

日々の生活に欠かせないガソリンや軽油、そして厳しい冬を乗り越えるために必要な灯油。また、中小企業でもボイラーなど大きな設備を動かすために使われる重油も支援の対象に含みます。

店頭での価格は

全国のガソリンスタンドやホームセンターなどは、卸価格をもとに、店頭での販売価格を決めています。この価格は、地域ごとのばらつきはありますが、自由競争によって決まっています。

このたびの対策によって卸価格の上昇が抑えられているため、ガソリンスタンドの価格は大きく値上がりしないことが見込まれます。これまでの在庫とのタイムラグなどで多少の変動はやむをえませんが、これでは説明できない不自然な価格変動がないか、経済産業省は、全国の店頭価格を調査しています。

農業・漁業や中小企業向けの支援も

 

価格抑制以外にも、国は、産油国への協力の働きかけや、農業・漁業といった業種別の支援を通じて対策を行っています。原油価格上昇でお困りの中小企業に対しては、各都道府県に設置した特別相談窓口や、日本政策金融公庫などによるセーフティネット貸付の要件緩和を通じたサポートも行っていますので、積極的にご活用ください。

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