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中小企業の防衛関連進出を後押しする装備庁の意気込み

中小企業の防衛関連進出を後押しする装備庁の意気込み

装備庁では装備品の高度化やデジタル化に対応するため中小の技術を取り込みたい考え

防衛装備庁は、「中小企業等参入促進の展示会」を7日、8日で開催する。無人機やセンサー、3次元(3D)技術、人工知能(AI)などの技術を保有する企業が計18社参加する予定。中小の防衛関連産業への進出を後押しするとともに装備品のサプライチェーン(供給網)強化につなげる。

展示会は2019年から継続的に開催している。21年はコロナ禍のためオンライン開催だったが、今回はグランドヒル市ケ谷(東京都新宿区)で対面式とした。

各企業がブース内でパネルや実物を出展し、装備庁や関係者らとやりとりする。防衛装備品は“秘密保持”が要求されるため、実契約では大手重工などのプライム企業と契約する必要がある。装備庁では中小とプライム企業の仲立ちする。そのほか装備品関連の相談を受け付けるなどして中小の防衛関連産業への参入を支援する。

ITや無人機、合金材料や熱処理技術など独自の強みを持つ中小は多いが、防衛関連産業に進出する企業は少ないという。展示会開催を通じて、中小との関係づくりにつなげる考え。「センシングなどの分野は日進月歩なだけに、中小の最新技術を取り込みたい」(装備庁)とする。

日刊工業新聞2022年3月4日

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