古紙・廃プラ原料「固形燃料」3割増強、特種東海製紙が脱炭素対応で攻める

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特種東海製紙のグループ会社が手がけるRPF。増産と燃焼効率のアップが課題

特種東海製紙は脱炭素に対応し、古紙や廃プラスチックを原料とする固形燃料(RPF)の生産能力を3割増強する。廃プラを安定確保するため関東圏や中部圏の産業廃棄物関連企業に対し提携やM&A(合併・買収)を行う。これにより、3―5年後には1日当たりのRPFの生産能力を現在の約350トンから約450トンに高める計画。製紙工場で使うRPFの内製化率を100%にし、外販も行う。これら環境関連事業の2030年度売上高で現状比3倍の300億円弱を目指す。

特種東海製紙は長期目標で、30年度の連結売上高を1200億円(21年度予想810億円)、営業利益を100億円(同36億円)と設定。製紙事業で付加価値を高める一方、資源再活用など環境関連を成長分野に位置付ける。

環境関連ではバイオマス燃料としてRPFを社内外で活用するため、量産体制を整備する。三島工場(静岡県長泉町)、島田工場(同島田市)のバイオマスボイラで使うRPFの内製化率を現状の約70%から全量にする。

量産化で必要な原料の廃プラは、グループ企業のレックス(同島田市)と駿河サービス工業(同御殿場市)を通じて回収ルートを整備する。駿河サービス工業は21年、産業廃棄物を扱っていた湘南商事を吸収合併し、体制を強化しつつある。

特種東海製紙は「廃プラの安定確保には、関東圏や中部圏などにネットワークを広げる必要がある」(松田裕司社長)とする。3―5年以内に廃プラを大量に回収できる都市部の環境企業をグループ内に取り込む考えだ。

RPFはレックスの長泉(静岡県長泉町)、島田(同島田市)、金谷(同)の3工場で生産。長泉では2直から3直体制をとり、島田ではコンベア投資などで生産の効率化を推進中。併せて燃焼効率が高く、二酸化炭素(CO2)を削減できる素材の開発も進める。

日刊工業新聞2022年1月28日

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