特種東海製紙は脱炭素に対応し、古紙や廃プラスチックを原料とする固形燃料（ＲＰＦ）の生産能力を３割増強する。廃プラを安定確保するため関東圏や中部圏の産業廃棄物関連企業に対し提携やＭ＆Ａ（合併・買収）を行う。これにより、３―５年後には１日当たりのＲＰＦの生産能力を現在の約３５０トンから約４５０トンに高める計画。製紙工場で使うＲＰＦの内製化率を１００％にし、外販も行う。これら環境関連事業の２０３０年度売上高で現状比３倍の３００億円弱を目指す。

特種東海製紙は長期目標で、３０年度の連結売上高を１２００億円（２１年度予想８１０億円）、営業利益を１００億円（同３６億円）と設定。製紙事業で付加価値を高める一方、資源再活用など環境関連を成長分野に位置付ける。

環境関連ではバイオマス燃料としてＲＰＦを社内外で活用するため、量産体制を整備する。三島工場（静岡県長泉町）、島田工場（同島田市）のバイオマスボイラで使うＲＰＦの内製化率を現状の約７０％から全量にする。

量産化で必要な原料の廃プラは、グループ企業のレックス（同島田市）と駿河サービス工業（同御殿場市）を通じて回収ルートを整備する。駿河サービス工業は２１年、産業廃棄物を扱っていた湘南商事を吸収合併し、体制を強化しつつある。

特種東海製紙は「廃プラの安定確保には、関東圏や中部圏などにネットワークを広げる必要がある」（松田裕司社長）とする。３―５年以内に廃プラを大量に回収できる都市部の環境企業をグループ内に取り込む考えだ。

ＲＰＦはレックスの長泉（静岡県長泉町）、島田（同島田市）、金谷（同）の３工場で生産。長泉では２直から３直体制をとり、島田ではコンベア投資などで生産の効率化を推進中。併せて燃焼効率が高く、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できる素材の開発も進める。