温室効果ガス排出量の開示準備は必須?JPXが情報開示状況を調査

  • 0
  • 1

日本取引所グループ(JPX)は259社を対象に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示状況を調査した。開示の推奨11項目のうち「リスクと機会」については192社(74%)が開示していた。気候変動による経営への影響と温暖化対策に貢献するビジネスチャンスについて、多くの企業が検討していることがうかがえる。

ウェビナー『企業存続にも直結、「CO2排出量」の計り方』 開催!

日本取引所グループは有価証券報告書や統合報告書など各社の発行物から推奨項目の記載の有無を調べた。2番目には温室効果ガス排出量が161社と多かった。続いて「取締役会による監視体制」と「リスクと機会の評価に用いる指標」がともに160社だった。最小は88社の「シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」だった。

また、42社が11項目すべてを開示していた。反面、3項目は17社、2項目は14社、1項目は11社、開示なしは36社と記載が少ない企業も目立った。

TCFD提言は気候変動が進んだ将来を予測し、経営への影響と対策を開示する枠組み。2022年4月から最上位のプライム市場の上場企業は提言と同等の開示が求められる。記載の少ない企業は開示に向けた準備に追われそうだ。

ウェビナーのお知らせ

 

温室効果ガス排出量の算定が脱炭素時代の経営に必須となりました。プライム市場上場を控え、排出量の報告準備が済んでいない企業はありませんか。取引先から排出量を聞かれ、慌てている企業も多いのではないでしょうか。さらに、排出量を知り、減らすことで金利優遇を受けられるローンも登場しました。今後、カーボンプライシングが始まると、排出はコストになるため、今のうちに計測していた方が得です。
 本セミナーでは、多くの企業に排出量算定クラウドサービスを提供する「ゼロボード」の代表取締役 渡慶次道隆氏をお招きし、排出量の算定が不可欠になった理由を“徹底解説”します。
 また、当日はSDGs関連のニュースを取材する松木喬記者が進行役を務め、講師と共にScope3、TCFD、サステナビリティ・リンク・ローンなどのキーワードを解説し、脱炭素時代を生き抜く知見を提供します。
<<詳しくはこちら>>

『企業存続にも直結、「CO2排出量」の計り方』
2022/3/18(金) 14:00 ~ 15:30 ZOOMにて配信
<<お申込みはこちら>>
参加料:¥19,800(税込)
前回参加者 :¥16,500(税込) ※過去にニュースイッチラボ『SDGsビジネス戦略 ~2030年に向けて日本企業はいま何をすべきか』(2021年10月8日開催)を受講された方。お申込方法は、別途お送りしているメールをご確認ください。
申し込み締切:2022年3月17日(木)12:00

日刊工業新聞2021年12月10日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる