日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２５９社を対象に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に沿った情報開示状況を調査した。開示の推奨１１項目のうち「リスクと機会」については１９２社（７４％）が開示していた。気候変動による経営への影響と温暖化対策に貢献するビジネスチャンスについて、多くの企業が検討していることがうかがえる。

日本取引所グループは有価証券報告書や統合報告書など各社の発行物から推奨項目の記載の有無を調べた。２番目には温室効果ガス排出量が１６１社と多かった。続いて「取締役会による監視体制」と「リスクと機会の評価に用いる指標」がともに１６０社だった。最小は８８社の「シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」だった。

また、４２社が１１項目すべてを開示していた。反面、３項目は１７社、２項目は１４社、１項目は１１社、開示なしは３６社と記載が少ない企業も目立った。

ＴＣＦＤ提言は気候変動が進んだ将来を予測し、経営への影響と対策を開示する枠組み。２０２２年４月から最上位のプライム市場の上場企業は提言と同等の開示が求められる。記載の少ない企業は開示に向けた準備に追われそうだ。

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