三井物産は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を支援するプラットフォーム（基盤、ＰＦ）の開発を加速している。サステナブル経営推進機構（ＳｕＭＰＯ、東京都千代田区）と共同で、サプライチェーン（供給網）全体における製品やサービスの環境への影響を見える化するＰＦを開発。脱炭素支援に商機を見いだす。

ＳｕＭＰＯと開発中のＰＦは、自動車や日用品などの業界に提供する。原材料の調達や輸送、製造などの各工程で排出されるＣＯ２を定量的に測定する「ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）可視化機能」が特徴だ。

協業の狙いについて、三井物産は「ＬＣＡ可視化に信頼性を担保する」と説明。ＳｕＭＰＯが有するＬＣＡに関する専門的な知見と、三井物産のネットワークを組み合わせ「ＣＯ２排出量を減らす業界全体の仕組みを作る」（三井物産）。２０２２年６月のサービス提供開始を目指す。

個別の企業や自治体のＣＯ２削減に焦点をあてたＰＦも開発する。開発中の「イーダッシュ」は、電気やガスの請求書を元にＣＯ２排出量を算出・可視化する機能を備える。導入先に対してＣＯ２排出量を定期的に報告したり、排出削減に向けた提案を行ったりする機能を搭載する。

「排出量の自動算出を入り口に、あらゆる企業や自治体の脱炭素の取り組みを総合的に支援する」（同）ことが目的だ。１０月からトライアル版を提供しており、２２年からのサービス開始を目指す。

政府は３０年度までに１３年度比でＣＯ２を４６％削減し、５０年までに排出量実質ゼロを目指すという目標を掲げる。一方、排出量の正確な算出方法がわからない、どこから削減の手をつければよいのかわからないという悩みが企業の間にあった。

ＰＦはＣＯ２排出量の可視化を脱炭素の第一歩とする。今後、ＰＦを起点に三井物産のサービスやコンサルティングにつなげ、ビジネスチャンス創出を狙う。