厚生労働省が発表した２０２１年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は月平均で、前年比横ばいとなり、２年連続のマイナスから上昇した。前年のマイナス幅が大きかったことで、反動増となった。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年の水準には戻っていないことから、厚生労働省は「厳しい情勢は続いている」とみている。

２１年の月平均の現金給与総額（名目賃金）は、同０・３％増の３１万９５２８円。そのうち、所定内給与（基本給）は、同０・３％増の２４万５７３８円と増加した。一方、所定外給与は、同３・８％増の１万８０２３円。特別に支払われた給与は、同０・７％減の５万５７６７円と落ち込んだ。

１人平均の総実労働時間は、一般労働者が同１・１％増の１６２・１時間、パートタイム労働者は同０・７％減の７８・８時間。製造業の所定外労働時間は同１４・１％増だった。

常用雇用指数は同１・２％増の１１０・３で、１７年連続の増加となった。パートタイム労働者の比率は、同０・１５ポイント上昇の３１・２８％で２年ぶりに上昇。

２１年１２月単月の実質賃金は前年同月比２・２％減と４カ月連続のマイナス。名目賃金の現金給与総額も同０・２％減だった。