実質賃金1.4%減、生活蝕む

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厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%減と6カ月連続のマイナスなった。新型コロナウイルス感染症の影響で残業代が引き続き減っていることが影響している。現金給与総額(名目賃金)は、同1.3%減の27万3263円だった。

給与総額のうち、残業代を中心とする所定外給与は同14.0%減の1万6617円。

一人平均の総実労働時間は一般労働者が同5.5%減の151.2時間、パートタイム労働者は同5.2%減の78.9時間。製造業の所定外労働時間は前月比6.2%増(季節調整済)だった。

日刊工業新聞2020年10月12日

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