厚生労働省がまとめた３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０・５％増だった。２カ月連続のプラスだが、比較的に賃金水準が低いパートタイム労働者の雇用比率が同０・５９ポイント低下したことなどが影響。同省はコロナ禍からの「回復とはみていない」という。

現金給与総額（名目賃金）は、同０・２％増の２８万２１６４円。前年同月比プラスは１３カ月ぶり。所定内給与は同０・８％増の２４万５６９１円。残業代を中心とする所定外給与は同６・２％減の１万８１１３円だった。

ただ、現金給与総額を就業形態別にみると一般労働者が同０・３％減、パート労働者も同０・８％減で実態はともにマイナス。一方、常用雇用指数は一般労働者が同１・７％増だが、パートは同１・１％減。この比率の変化が１人当たり平均の名目賃金を押し上げる要因となった。

１人平均の総実労働時間は、一般労働者が同０・５％増の１６４・３時間、パートタイム労働者は同２・１％減の７８・３時間。製造業の所定外労働時間は前月比３・３％増（季節調整値）だった。