日立製作所は資産効率の改善を急ぐ。ここ２年間で合計約２兆円かけて欧米企業を相次ぎ買収した。２０２１年３月期時点で資産が１１兆８５２８億円まで膨らみ、総資産回転率は０・７４回に低下してしまった。

河村芳彦執行役専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（低収益な）悪い資産を積んでいるとバランスが悪くなる」と、資産とキャッシュ創出力の関係に気を配る。国内同業他社の総資産回転率と比較すると、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）に消極的な点は考慮に入れる必要があるものの、東芝が０・８９回、三菱電機が０・８７回と日立を上回る水準だ。

今後は日立金属など上場子会社や関連会社の売却を加速して資産を１０兆円規模まで圧縮し、総資産回転率を製造業として理想的な１回に近づける必要がある。「売り上げを追求しながら、資産の規模は指標を置いてコントロールする」と事業の新陳代謝に注力する。

資産売却は大型企業買収で増加した借り入れの返済にも有効だ。負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は一時的に悪化しており、財務健全性を心配する向きはある。Ｄ／Ｅレシオは一般的に１倍を超えると借金過多で、１倍以下なら健全と言われる。日立は従来０・２―０・３倍で推移していたが、足元で０・７倍強まで上昇している。

ただ、河村専務は「一般論で言えば、成長のために投資が必要で、レバレッジをかけて投資しても２―３年後に回収できれば特段問題はない」と落ち着き払う。それでも株式市場への配慮は大事であり「当社は（Ｄ／Ｅレシオ）を伝統的に低い水準で制御してきた歴史があり、２３年３月末までに０・５倍程度までちゃんと戻す」と見通しを示す。

１０年以上を費やした構造改革とＭ＆Ａの成果として、営業キャッシュフローを年間約８０００億円稼げる体質に変わった。この営業キャッシュフロー創出力は借金返済にも、成長投資にも振り向けられ、デジタル変革（ＤＸ）とグリーン化（ＧＸ）へ軸足を移す日立グループにとって経営の自由度を格段に高める。