量子コンピューター、量子暗号・通信、量子計測、量子マテリアル―。この１年間を通して、学界のみならず、産業界でもこれら量子関連の用語が飛び交い、産業や社会を変革するイノベーションのけん引役として、量子技術への期待が高まった。

象徴する出来事は二つ。一つは、米ＩＢＭが東京大学とのパートナー契約に基づき、“門外不出”としてきた量子コンピューターの実機「ＱシステムＯＮＥ」を日本に持ち込んだこと。同機は東大が占有権を持ち、トヨタ自動車や日立製作所、ＪＳＲなど１２社と、慶応義塾大学と東大の２校をメンバーとする「量子イノベーションイニシアティブ（ＱＩＩ）協議会」を母体に利活用に向けた研究活動が始まった。

７月に開催したＱシステムＯＮＥの稼働を記念する式典には文部科学相や東大総長らが出席し、日本における量子時代の本格幕開けを告げた。

もう一つの出来事は、「量子技術による新産業創出協議会（Ｑ―ＳＴＡＲ）」の立ち上げ。発起人には電機、通信、金融、製造などの幅広い業界から、そうそうたる顔ぶれが名を連ね、準備委員会による旗揚げ式を経て、９月に設立した。現在、「量子波動・量子確率論応用部会」や「量子重ね合わせ応用部会」などの四つの部会が活動に入った。

Ｑ―ＳＴＡＲが目指すのは量子技術を利用した新産業の創出。産業界の力を結集して量子技術の実用化や社会実装を加速し、先端領域で日本が再び世界に打って出るための国家戦略が根底にある。

量子技術を巡っては欧米や中国勢が覇権争いで火花を散らし、巨額な研究費用を投じている。日本も「量子技術イノベーション戦略」に基づき、理化学研究所などで量子技術の研究開発拠点を立ち上げている。

政府がまとめた２０２１年度補正予算案でも、量子コンピューターの基盤技術の開発に３６０億円を計上するなど、国を挙げた取り組みも加速している。