国際ロボット連盟（ＩＦＲ）がまとめたリポートによると、世界最大の産業用ロボットの市場となっている中国で、年間の新規設置台数に占める外国メーカーと中国現地メーカーの比率がほぼ一定で推移していることが分かった。２０１５―２０年の６年間を見ると、シェアは外国メーカーが約７割、中国現地メーカーが約３割のシェアとなっている。中国のロボット市場は急速に拡大しているが、日本や韓国、欧州を中心としたロボット企業も攻勢を強めている。

２０年の中国における外国ロボットメーカーのシェアは７３・２％、中国現地メーカは２６・８％だった。年によって多少の変動はあるものの、過去６年間で大きな変化は生じていない。２０年の新規設置台数は日本や韓国、欧州などの外国ロボットメーカーが前年比約２４％増の約１２万３０００台、中国メーカーは同１３％増の約４万５３００台だった。

「中国は年間売上高と運用在庫に関して、世界最大のロボット市場」とＩＦＲのミルトン・ゲリー会長は指摘する。ＩＦＲでは従業員１万人当たりの産業用ロボットの利用数を「ロボット密度統計」として集計している。中国のロボット密度は５年前には４９台だったが、足元は世界９位の２４６台と約５倍に増加している。同国のロボット稼働台数は２０年時点で９４万３０００台に上り、２１年には１００万台を超える見込みだ。

中国政府は２１年１２月末にロボット産業の新５カ年計画を発表した。中国をロボット技術と産業進歩の世界的リーダーにすることを目指す。メーカーの再編・統合支援などの施策を通じて国際競争力を高め、技術水準の高いハイエンド製品の供給を増やす構えだ。

ロボットは現代産業において自動化・省力化を担う重要な装置。ロボット技術の進化やロボット関連技術者を増やすことが、労働人口減少への対応や生産性向上など社会課題の解決につながる。今後も各国でロボットを取り巻く環境整備や技術競争に拍車がかかりそうだ。