ＪＣＯＭは成果に基づく公平な報酬体系や、自律的なキャリア形成による専門性向上を主軸とする新制度を21年10月に全面導入した。従来の職能資格制度を維持しつつ、成果を挙げた社員が昇格、昇給しやすくする。インターネット動画配信サービスの普及で競争が激化するほか、事業領域の拡大で求められるスキルが変化している。能力を発揮できる環境をつくり、新事業創出や顧客への提案力を強化する。

「上から言われたことをやりきるだけではもう会社が成長できない。世の中の課題に対して自らすべきことを考え、実現できる社員を増やす必要がある」。千田貞文執行役員人事本部長は、新制度導入の背景についてこう説明する。

近年、職務内容や求めるスキルを明確にし、相応の報酬を設定する「ジョブ型」を導入する動きがある。ＪＣＯＭもこの考え方に近い制度として「キャリアバンド制」を導入。コーポレートなど５バンドを設定し、所属部署を基に課長職以下の全社員をいずれかに割り振った。人事異動はバンド内を基本とし、社員は自律的なキャリア形成がしやすくなる。遠隔地への転勤は原則廃止した。

成果主義への転換では、本丸である報酬制度にメスを入れた。「過去のパフォーマンスではなく現在のバリューに給料を支払う」（千田執行役員）考え方だ。従来は１度昇格すると基本給が高止まりしていたが、新制度では一定の評価を得られないと降給する。一方、高い成果を上げた社員の昇給額を増やし、モチベーションを高める。

また、昇格の必要年数を短縮した。大学新卒の場合、管理職に就くには最短でも入社から１０年必要だったが、新制度では６、７年とし、２０代で管理職になれるなど、若手の早期抜擢を可能とする制度に改めた。

このほか、定年制に関して経営陣と検討するプロジェクトを１０月に立ち上げた。多様な人材の活用を進め、持続的成長を目指す。