出社削減率99%を実現した大樹生命、リモートワーク定着の背景

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大樹生命保険は2018年10月に社員のワークライフバランス向上を目的に、在宅勤務制度を導入。夏季のテレワークに官民で取り組む「テレワーク・デイズ」に参加するなど、知見を得てきた。コロナ禍では以前より挑戦してきたリモートワークの仕組みを定着・活用することで、感染拡大防止対策と多様で柔軟な働き方の実現の両立を図っている。

同社は以前からリモートワーク可能な環境構築に取り組み、モバイルパソコンや米マイクロソフトのチャット・ウェブ会議システム「Teams(チームズ)」などを導入。これらのツールを活用することで、フロア間を移動しない業務方法やリモート会議の仕組みが定着。会議室を用いる時も、使用時間の制限といった感染防止対策を常態化している。

また東京・大手町と早稲田にあるサテライトオフィスも重要な役割を果たす。資産運用部門のチームでは2チームに分かれて各拠点で業務に取り組むなど、感染者集団(クラスター)が発生しても事業継続できる態勢に移行した。

人事部人事企画グループの河野貴志グループ長は、「(サテライトオフィスでは)さまざまな部署がワンフロアに集まることにより、交流が進むメリットもある」とコロナ対策の副次的効果を語る。

定着したリモートワークは21年夏の東京五輪でも生きた。同社は五輪期間中に東京・台場本社への出社削減率を99.7%とする業務運営を実現した。

本社の目の前に位置する「青海アーバンスポーツパーク」は、3人制バスケットボールなど複数競技の会場となり、無観客開催といえども、多くの大会関係者の往来が見込まれた。そこで在宅勤務やサテライトオフィスを有効活用することで社員の感染リスクを回避した。

日刊工業新聞2022年1月4日

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