セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が大型買収に伴い財務の健全化を急ぐ。約２兆３０００億円を投じ、米ガソリンスタンド併設型コンビニエンスストアを買収。有利子負債は２０２１年８月で３兆１１５９億円にまで膨らんだ。持続的な成長に買収が不可欠だったと評価を得る上で、今後の業績と財務健全化の進展が重要になってくる。

セブン＆アイが財務健全化の指標とするのが「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」。すぐに返済できない借入金がＥＢＩＴＤＡ（利払い税引き償却前利益）の何倍かを示す数値で、現行の中期経営計画で２５年度目標を連結で２倍未満としている。

２０年度実績は２・８１倍。２１年度は買収で有利子負債が膨らみ、倍率が大幅に高まる。２２年度以降、いかに計画通りに倍率を下げていけるかがポイントとなる。

そのための優先課題の一つが買収効果の最大化だ。海外コンビニ事業を「グループ成長のメーンドライバー」と位置付け、特に北米での成長拡大を重要テーマにしており、シナジーの早期発現・拡大にはスピード感が求められる。

そのシナジーは、入手３年目の２３年５月―２４年４月に６億―６億５０００万ドル（約６７８億―７３５億円）になる見込みだと１０月に公表。買収を決めた２０年８月の公表値を買収後の２１年７月に修正し、今回が２度目の上方修正だ。シナジーは当初の見込みに比べ約１・２倍に拡大する。

井阪隆一社長は「（７月に）上方修正したが、その後の精査でさらに上方修正させてもらう」と述べた。プライベートブランド（ＰＢ）の導入や品ぞろえの見直しなど商品関連を主体に拡大できると想定している。

北米事業は足元も堅調で、現状は計画通りといえる。ただ、約１兆３０００億円ののれんの償却が重くのしかかる。２０年償却で毎期６５０億円の負担となり、著しい低迷となれば巨額の減損処理などのリスクが伴う。「３年目以降も取り組みを進めシナジー拡大を目指す」（井阪社長）方針で、買収効果の創出を加速させていく。