井関農機はスマート農業の加速に向け、２０２２年に新商品を相次ぎ投入する。全地球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を活用した安価で高精度な位置情報サービスを１月に開始。２月に有人監視型ロボット田植え機「ＰＲＪ８Ｄ―Ｒ」を発売する。農家の高齢化やリタイアで水田の集積・大規模化が進む一方、コロナ禍の外食不振によるコメ余りもあって、コメ作りの低コスト化や省力化が一層求められていることを追い風に拡販する。

ＧＮＳＳ位置情報サービスは位置補正機能を持ったトラクターや田植え機を所有する農業法人が対象。電子基準点やＮＴＴドコモ所有の基準局で衛星測位したデータを活用する。ロボット農機や自動操舵システムに必要な位置補正情報を月３３００円（消費税込み）の低料金で配信する。

農業者が自前でアンテナを建てる必要がなく、初期投資コストを節約できる。使用期間も「トラクターや田植え機を使う３―６月の４カ月間だけ」などと自由に設定可能で、さらに費用を抑えられる。年間１０００件の契約を目指す。

ロボット田植え機は８条植えタイプ。最初にオペレーターが作業したい水田の外周３辺を搭乗して植え付けすることで圃（ほ）場マップを自動作成し、後は自動で田植えができる。消費税込みの価格は仕様により５７８万３８００―６４７万３５００円。年間５０台の販売を目指す。

ロボット農機は１８年１２月発売のトラクターに続くものとなる。従来の田植え作業はオペレーターと、田植え機への苗・肥料の補給を担当する補助者の２人１組で行うことが一般的だった。ロボット田植え機の活用で１人で作業可能になり、田植え機の操作が不慣れな人でも高精度な作業ができる。