２０２１年度上期（４―９月）に資本金を１億円以下に減資した企業は６８４社となり、２０年度実績の９９７社を２１年度通年で大幅に上回る見通しであることが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査で分かった。現在のペースで推移すれば、１４００社を超える可能性があるとみる。１億円以下に減資すると税制上中小企業になり、優遇措置を受けられる。コロナ禍の影響が大きいサービス業など大企業の減資が相次ぐ。

上期の産業別では、「サービス業他」が２０３社で最多。「情報通信業」の１３０社、「運輸業」の２３社は、２０年度実績より産業別構成比が増えた。「製造業」は１２４社で、構成比は２０年度実績より１ポイント減った。

金額を問わず減資した企業の全体数も調べた。１８２４社で、２０年度実績の３３２１社を大幅に上回るペースで推移する。産業別は「サービス業他」が５５３社で最多。「製造業」は３０２社で、構成比は２０年度実績より１・９ポイント増えた。

製造業の構成比が、１億円以下への減資企業では減り、全体数では増えたことについて、ＴＳＲは「規模の小さい企業が業績悪化で減資したケースが多い」と分析する。

減資には信用低下のリスクがあるが、大企業が１億円以下に減資しても低下しづらい。その上、中小企業化による税制優遇措置を受けられる。ＴＳＲは「資本金以外で中小企業を定義するなど見直しが必要になるのでは」と指摘する。

目立つ「旅行・航空」　資本政策に柔軟性・機動性

資本金を減資する企業が相次ぐ中、とりわけ目立つのが旅行会社や航空会社だ。新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、人の往来が低迷。緊急事態宣言解除後も需要の回復は途上にある。減資で財務体質改善や税負担軽減につなげる。

日本旅行は資本金を４０億円から１億円にすることを決めた。１２月１４日に実施する。同社は２０２０年１２月期連結決算で当期損益が１２７億円の赤字だった。２１年１―６月期も６億円の赤字と依然苦しい状況にあり、６月末時点での自己資本比率は１１・５％まで低下した。減資で資本政策に柔軟性、機動性を持たせるのが狙いだ。

このほか、旅行会社ではＪＴＢ、航空会社ではスカイマークが減資して資本金を１億円にしている。