携帯通信３社が２０２２年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を据え置いた。２１年４―９月期は携帯通信料の値下げが響いて全社が営業減益となったものの、金融・決済サービスや電子商取引（ＥＣ）などが伸長。今後もこうした非通信分野に力を注ぎ、２２年３月期は営業増益を確保する計画だ。だが本業の通信事業では競争激化に伴い、解約率が高水準にある。既存顧客のつなぎ留めや客単価向上につながる施策の実効性が試される。

ドコモはＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴコムウェア（東京都港区）の２社を２２年１月１日付で子会社化するが、会計処理や開示方法を検討中であるため、２２年３月期の予想に２社の収益を織り込まなかった。ドコモの２１年４―９月期は、通信事業が増収営業減益。コロナ禍で苦戦していたスマートフォンの販売が回復した一方、端末販促費用の増加や、通信料金引き下げが利益を圧迫した。

また、非通信の「スマートライフ領域」は減収営業減益だった。だが前年同期はポイントサービス「ｄポイント」の引当金の制度見直しが同領域の営業利益を約１９０億円押し上げており、２１年４―９月期はその反動が出た。スマホ決済「ｄ払い」の取扱高が前年同期比約６５％増となるなど「やっと金融・決済分野で利益を出せる体質になってきた」（井伊基之社長）。

ＫＤＤＩは金融のほか、法人事業が拡大。ソフトバンクも法人やＥＣが伸びており、各社の非通信分野は堅調だ。今後は通信事業の収益改善が焦点となるが「解約率は３キャリアとも上がった状態。流動性が高まっている」（宮川潤一ソフトバンク社長）。既存顧客に第５世代通信（５Ｇ）への移行を促すなどして客単価を高めていく努力がこれまで以上に求められる。