中小企業の7割が「カーボンニュートラル」意識あり、それでも具体策の実施・検討は2割にとどまる理由

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商工中金は取引先中小企業のカーボンニュートラル(二酸化炭素排出量実質ゼロ)に関する意識調査をまとめた。カーボンニュートラルの進展が経営に好影響または悪影響を与えると回答した企業は全体の71%に上った。ただ、具体的な方策を実施または検討している企業は約20%にとどまり「規制やルールが決まっていない」や「対処方法や他社の取り組み事例などに関する情報の乏しさ」を課題に挙げる企業が多かった。

カーボンニュートラル進展に伴う自社への影響に対する方策の検討状況を業種別にみると、製造業は方策を実施済みの企業が12・6%、検討している企業が10・9%、何もしていない企業は76・5%だった。非製造業は実施済みの企業が10%、検討している企業が8・4%、何もしていない企業が81・6%となった。

製造業の方が方策を検討・実施している企業がやや多かったが、両業種ともに何もしていない企業が大半を占めた。

今後カーボンニュートラルに向けた方策を実施・検討する動機になり得るものとしては「エネルギーコストの削減」と回答する企業が最も多かった。「補助金・税制優遇」「規制強化・法制化」「企業イメージの向上」を挙げる企業も目立った。

同調査は商工中金が取引先中小約1万400社に調査表を発送し約5300社から有効回答を得た。カーボンニュートラルに関する意識調査を実施するのは初めて。

日刊工業新聞2021年11月4日

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