東京海上日動火災保険は、雇用関連の賠償責任保険を契約している企業を対象に、従業員の「幸福度」を科学的に計測し、組織の活性度を診断するサービスの提供を始めると発表した。社員のメンタルヘルスへの意識が高まる中、企業の健康経営の一層の普及を図りたい考えだ。２０２２年１月に開始する。

東京海上日動によると、スマートフォンの位置情報や加速度を通じ、「無意識な身体の揺れなどに表れる幸福度」を測定。従業員へのアンケートも実施し、組織の活性度を可視化するという。部署ごとの数値を比較し、相対評価を行うことも可能で、問題を抱える職場の早期発見などにつなげる。

また、サービスを毎年利用することで改善状況の把握のほか、健康経営に向けて企業が打ち出す施策の効果検証への活用も期待できるという。

ソフトウエアサービスの提供を手がけるハピネスプラネットと協業して開発した。東京海上日動が提供している雇用関連トラブルに備える賠償責任保険「雇用トラブル対応保険」の付帯サービスとして提供する。