RPAで30万時間の業務削減、東京海上HDの働き方改革に成果

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南アのホラード社では年6万時間の業務削減効果があった

東京海上ホールディングス(HD)が推進するグローバルでの働き方改革に成果が出ている。2018年度にRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)の活用を目的とする国内外のグループ横断タスクフォースを設置。20年は国内主要子会社の東京海上日動火災保険を含めて計30万時間の業務削減に成功した。

東京海上HDは世界13カ国でグループ企業31社にRPAを導入している。18年に出資した南アフリカのホラード社では顧客から受領した請求書の読み取りや処理、保険金の自動支払いなどにRPAを導入。年間6万時間におよぶ業務削減効果が出た。国や会社を横断して効率的に導入できるよう、開発時はロボットの機能を分割、汎用的に利用可能なインフラを築いている。

東京海上HDはグループ一体経営を掲げ、国内外でデジタル技術を用いた業務プロセスと働き方の改革に取り組んでいる。中長期的には8―10%の社内事務の削減を想定し、創出時間を顧客への商品提案や寄り添った事故対応に充てる考え。

保険業務のデジタル化が進んでいないアジア地域で特に展開余地が大きいと判断、人工知能(AI)を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)などRPA以外の活用も進める。

日刊工業新聞2021年7月13日

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