環境事業に資金を使うことを目的とした債券「グリーンボンド（環境債）」の２０２１年の国内企業の発行額が１０月中に１兆２０００億円を超え、前年実績を上回って過去最高を更新することが確実となった。ＮＴＴが国内最大となる３０００億円の発行を予定しているため。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素達成に向け、環境分野への資金の流れが加速してきた。

グリーンボンドは環境問題を解決する資金の調達手段。発行した自治体や企業は省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー事業に資金を充てる。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資の“Ｅ”として分かりやすく、生命保険などの機関投資家がグリーンボンドを購入している。

環境省の集計によると９月２４日までに２１年の国内企業の発行総額が９５８２億円となった。ＮＴＴは１０月中にＮＴＴファイナンスが３０００億円を起債し、風力発電事業などに充てると表明している。単純に合計すると発行総額は１兆２０００億円以上となり、前年実績の１兆１７０億円を大きく上回る。

日本でグリーンボンドの発行が本格化した１８年、金融機関や東京都など３４件の起債があり、総額は５３６３億円だった。１９年には日本電産が１０００億円、２０年にはセイコーエプソンが７００億円を発行。また２０年に初めて１兆円を突破した。２１年にはＮＴＴ以外にもＺホールディングスが２００億円、東京電力リニューアブルパワーが３００億円を発行するなど、各業界に発行が広がった。

環境に限らず、社会課題を解決する資金調達を目的とした債券「サステナビリティーボンド」も盛り上がっている。９月２４日時点の２１年の国内発行額は８３９３億円。トヨタ自動車が国内最大となる１３００億円を起債したこともあり、前年の総額６００５億円を上回った。

世界の２１年のグリーンボンド発行総額も９月時点で前年を超え、３２３７億ドルとなっている。脱炭素実現には巨額投資が必要で、世界的にＥＳＧ関連の資金争奪が起きている。日本政府も資金を呼び込む環境整備を進めており、２２年４月には東京証券取引所の最上位市場の上場企業に対し、気候変動対策を開示させる方針だ。

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