セイコーエプソンは収益性を重視した経営体質への転換を図っている。２０２５年度までの長期ビジョンを３月に改訂し、売上高目標の外部への公表をやめた。「事業戦略に甘さがあり、過度な売り上げ成長を前提とした計画だった」（小川恭範社長）と戦略を見直し、新たにＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標に追加した。

同社は従来、２５年度に売上高１兆７０００億円を掲げていたが、２０年度は９９５９億円で着地し目標達成は難しくなっていた。また、営業利益に当たる事業利益が売上高に占める割合「ＲＯＳ」は、１５年度の７・８％から１９年度に３・９％まで落ち込んだ。２０年度は６・２％まで持ち直しているものの、さらなる収益性の改善が必要だった。

そこでＲＯＩＣを経営指標に追加。２０年度に５・６％のところを２３年度に８％以上、２５年度は１１％以上に引き上げる計画だ。

ＲＯＩＣ向上のため在庫圧縮に取り組むほか、事業ポートフォリオの管理を徹底する。各事業を「成長」「成熟」「新規」の三つに大別し、それぞれの位置付けに合わせた資金配分や目標設定を行う。「成熟」の中でも収益性・成長性が低いＩＣテストハンドラーは１月に事業譲渡契約を締結し、ウオッチやプロジェクターは構造改革を進め、筋肉質な収益構造への転換を図る。岡三証券の島本隆司氏は「成長事業の商業・産業印刷を伸ばすことが計画達成に向け必要」と分析する。

ただ「２０年度の実績から考えれば、（今回の財務目標は）高い数字」（証券アナリスト）と懸念の声もある。エプソンは売り上げに占める海外比率が７５％以上あり「為替感応度が高い会社」（島本氏）で、為替変動により利益額がぶれる可能性が大きいからだ。世界経済の不透明感が高まる中、いかに業績を安定させられるかは一つのテーマになりそう。

一方、グリーンボンド（環境債）発行などにより、有利子負債は２０年度に１６年度比１・８倍の２６５９億円まで膨らんだ。ただ、２０年度の営業キャッシュフロー（ＣＦ）は前年度比３割増の１３３２億円と過去５年間で最も高い。２１―２３年度には営業ＣＦで累計３２００億円を稼ぐ目標で、うち２割の７００億円を有利子負債返済などの財務体質強化に充てる計画だ。稼ぐ力の安定性が、同社の財務基盤を支えている。