政府は７月の月例経済報告で、足元の景気について「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、前月の基調判断を維持した。この表現は３カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてサービス消費が弱い動きのためだ。企業の生産、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いている。

６月のカード支出に基づく消費動向では、財は２０１９年比でプラスだが、サービスは同２６・１％減と依然として弱い。個人消費について内閣府は「５月よりはマイナス幅が小さくなっているが、回復にはほど遠い。８月に向けて消費の引き上げにつながるかが基調判断のポイントになる」との見方を示した。

企業動向は製造業を中心に持ち直している。業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。企業の景況感は非製造業でマイナスだが、製造業はプラスに転じた。工作機械受注は内外ともに好調で、電子部品・デバイスの引き合いも強い。

日銀短観による設備投資計画は２１年度に前年度比９・３％増で、「１９年度、２０年度の過去２カ年と比べて相当強い」（内閣府）とみる。

海外の景気動向は、ユーロ圏を「持ち直しの動きがある」と判断を上方修正した。新型コロナ感染者数減少を受けて制限措置を緩和し、小売りが上向きつつあるという。感染減少に向かうインドも上方修正した。