ＮＴＴは、デジタル変革（ＤＸ）の強化により２０２３年度のコスト削減額を２０００億円以上積み増す。自動化の対象とする業務の拡充や、紙の使用の原則禁止などに取り組む。本社機能や間接部門の地方への分散も進める。テレワーク中心の働き方に転換していく過程で業務プロセスの見直しを行い、結果として費用の抑制につなげる。自社グループで確立したＤＸの知見を協業企業や顧客に横展開することも目指す。

自動化対象の業務プロセスは、２５年度に２１年度比５倍の１００以上に増やす。紙の使用量はグループで２０年度に６０００トンだったが、２５年度に原則ゼロとする。本社機能や間接部門の地方への分散は２２年度から進める。

従来のコスト削減目標は２３年度に１７年度比で８０００億円以上としてきたが、２１年度に２年前倒しで達成する見込み。２８日に発表したＤＸ強化策の効果も勘案し、２３年度のコスト削減総額を１兆円超と見積もった。

同日オンライン会見した澤田純ＮＴＴ社長は「働き方改革を一緒に取り組める方々を増やしていきたい」と述べた。

４０年度、温室ガス「実質ゼロ」　ＩＯＷＮ導入

ＮＴＴは２８日、２０４０年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると発表した。次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」の関連技術を通信設備などへ導入して電力消費を減らし、再生可能エネルギーの活用も進める。

ＮＴＴグループの温室効果ガス排出量は３０年度に１３年度比で８０％削減し、４０年度までに実質ゼロを目指す。４０年度時点における温室効果ガス削減の内訳は再生エネの活用が４５％、ＩＯＷＮ導入効果が４５％。残り１０％を省エネと見込む。澤田純ＮＴＴ社長は「さまざまな産業にＩＯＷＮを普及し、社会全体の温室効果ガス削減にも貢献する」と語った。

また、傘下のＮＴＴドコモは２２年３月に電力事業へ参入し再生エネを活用したプランを提供すると発表した。