ＮＴＴ東日本は、法人の業務分析などを手がけるコンサルティング会社を１―２年後に立ち上げる方針を示した。「グループ全体の売り上げ拡大につながる先兵」（井上福造社長）と位置付け、通信関連商材との相乗効果を見込む。地域密着型の組織とすることで、他のコンサル事業者と差別化する。この観点で、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関との連携も模索する。

地銀と連携探る

井上社長は「（ビジネスの）上流と下流を握りたい。アクセンチュア（東京都港区）や野村総合研究所（ＮＲＩ）のような世界だ」とした。

ＮＲＩなどはコンサルタントが顧客企業の問題を発見し、課題解決策としてシステム構築（ＳＩ）を提案している。ＮＴＴ東は営業活動の一環でコンサルを行う例があるが、「しっかり収益化したい。仮想私設網（ＶＰＮ）を売るために業務分析を行うのは過剰営業という気もする」（井上社長）。

一方で井上社長は「（コンサル単体では）大きく稼げなくても、ビジネスの種をつくる役割と思っている」と述べ、通信ネットワークやコールセンターなどの需要を掘り起こす機会になり得るとした。

他社との差別化については「地域に骨をうずめる覚悟のあるプレーヤーは、そんなにいない。特に（ＮＴＴ東が力を注ぐ）１次産業はそうしないとダメだ」と語った。

また、「金融機関がそういう（地域に根ざしたコンサルの）役割を果たしてきた部分もある」と分析。地銀や信金と連携していく可能性を示した。

インタビュー／社長・井上福造氏　接続ビジネスでＢＰＯ支援

井上福造社長に事業環境の認識や今後の経営戦略などを聞いた。（編集委員・斎藤弘和）

―足元の環境は。

「（２０２２年３月期は）光回線を控えめに４０万純増で計画し、２１年４―６月期は１８万ちょっとで着地した。デジタル化やオンライン化の流れが継続して拡大している。ワクチンの接種が拡大して経済が回復してくれば、デジタル変革（ＤＸ）への投資も高まる。それに伴って光のネットワークも（純増数が）ついてくる。しっかり取りこぼしのないようにやっていきたい」

―ビルの屋上に第５世代通信（５Ｇ）基地局を設置したい通信事業者向けに、光回線設備の接続料金を従来の半額程度にする方針を示しました。狙いは。

「義務的な接続料という世界ではなく、接続ビジネスを発射台にして、業務委託（ＢＰＯ）などをやるという意義がある。半額は痛いが、“前のめり”になって通信事業者のお手伝いをする。ネットワークの導入や運用に関するＢＰＯの需要は結構、出てきている」

―他の通信料や手数料の引き下げについてはどう考えますか。

「オンラインは社会に必須の機能になった。安くて良いものを提供していかねばならない。安くすることによって多様な用途が出てくる中で、関連する保守やＢＰＯをしっかりやる。我々の市場である地域社会はＩＴ人材が少ないと言われており、そこのニーズは強い。回線に依存しない事業にしていく」