東芝やトヨタ自動車、ＮＴＴなど２４社は、日本での量子技術の実用化を加速する任意団体「量子技術による新産業創出協議会（Ｑ―ＳＴＡＲ）」を設立した。運営委員会の委員長には東芝の綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任した。材料やデバイス、計算機、通信などの技術優位性を活用して日本発の新サービスなどを生み出し、世界をけん引する「量子技術イノベーション立国」を目指す。

実行委員会の島田太郎委員長（東芝執行役上席常務）は同日開催の設立記念シンポジウムで「クオンタム（量子）・トランスフォーメーションは我々が基盤とする全ての技術を根本から入れ替える巨大なエネルギーを秘めている。持てる力を結集して新たな産業を創出したい」と意気込みを語った。

中心となる運営委員会には東芝、トヨタ、ＮＴＴ以外に、ＮＥＣ、日立製作所、富士通、三菱ケミカルの計７社が名を連ねた。設立会員として他に商社や物流、電機、素材、金融、印刷、建設業界から有力企業が多く参加する。

具体的な検討課題の洗い出し・解決を目的に「量子波動・量子確率論応用部会」「量子重ね合わせ応用部会」「最適化・組合せ問題に関する部会」「量子暗号・量子通信部会」を設置した。