清水建設は、育児休業を希望する男性従業員に新たな育児休業制度「パタニティ休業」を１０月１日に導入する。子どもの生後８週間以内に、最大４週間の有給休暇を付与する。対象者の経済的負担軽減に加え、取得しやすい職場の環境づくりもルール化する。企業は「改正育児・介護休業法」で、２０２２年１０月１日に「男性版産休」の制度導入が義務付けられているが、同社は１年前倒しして実施する。

６月に成立した改正育児・介護休業法を踏まえ、男性従業員がより育児休業を取得しやすい環境づくりを目指し、新制度を追加した。従来、同社が導入する育児休業制度は子どもが２歳になるまで日数や事由の制限なく無給での休暇を取得できる。男性従業員の取得率は上昇傾向にあるが２０年度は１８・５％にとどまっているという。１０月以降は従来の育児休業制度もパタニティ休業の取得後に合わせて利用できる。

また、対象者が安心して育児に専念するため、職場の環境づくりもルール化する。育児休業取得の対象となる従業員の上職者は該当する従業員との面談で休業取得を推奨するとともに、業務に支障がないように組織全体で担当業務を見直したり部門で代替要員の検討などを行う。