コーナン商事は首都圏の販売体制を強化する。ホームセンターや職人向けの商品を扱うＰＲＯ（プロ）店舗の出店を加速し、２０２５年度までに関東地区に物流拠点の設立も計画する。物流拠点は敷地面積で１万６０００―３万３０００平方メートルで、投資額は数十億円を想定。２５年度までの５カ年計画で売上高５０００億円（２１年２月期は４２７１億円）を目指しており、物流機能を強化させ、出店数が少ない関東エリアを攻略する。

コーナン商事は今後５年間の店舗投資として約４９３億円を投じる計画で、年間２０―３０店舗の出店を目指している。現在の売り上げトップ５の店舗のうち、４店舗は首都圏が占める。一方、店舗展開は近畿エリアの約２２０店に対し、関東エリアは約１１０店舗にとどまる。商圏規模が大きい首都圏に重点投資し、それに伴い物流機能を強化していく。

現在、関東圏の物流体制は新相模原流通センター（相模原市中央区）と川崎ベイ流通センター（川崎市川崎区）がカバーする。ただ「関東への出店加速で足りなくなる」（成田幸夫常務）とし、１拠点増やす検討に入った。新たな物流拠点には自動化による業務効率向上を狙い、川崎ベイ流通センターに設備される高積みケースを荷下ろしするロボット「混載デパレタイズロボット」導入なども検討する。

コロナ禍の影響もあり、複合施設の衣料品テナントが撤退しているなどの背景から、都市部の５００―１０００平方メートルの居抜き店舗を狙い、出店を加速している。従来の郊外型大型店舗と異なり、店舗面積を縮小しファミリー層を主なターゲットとする都市型店舗の出店を拡大する方針だ。