２０２１年３月期業績予想を上方修正する企業が相次いでいる。中国をはじめ、自動車生産の回復が追い風となり、部品や素材など幅広い業種で業況が改善。第５世代通信（５Ｇ）などデジタル化の進展で半導体関連需要も旺盛だ。新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、ゲームや家電など“巣ごもり消費”も活況が続く。

自動車関連　車生産回復／産ロボ旺盛

東海理化やフタバ産業、愛三工業、大豊工業、中央発條、ファインシンターのトヨタ自動車系中堅部品メーカー６社は２１年３月期に営業黒字を確保する。「トヨタの回復ペースが早い」（東海理化の篭橋栄治経理部長）とトヨタの生産回復が追い風だ。各社が取り組んできた原価低減の成果もある。

住友電気工業は、自動車用ワイヤハーネス（組み電線）などの売り上げが想定を上回ったほか、コスト削減効果もあった。主力の車向けで「自動車メーカーが年度前半の生産減少を取り戻す動きが現れた」（住友電工）ことで、２０年１０―１２月期連結の売上高と営業利益も過去最高となった。

総合化学各社も、自動車用途の需要や市況の回復が想定を上回り、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）や東ソー、三菱ガス化学が見通しを上方修正した。三菱ケミカルＨＤが世界トップシェアを持つメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の価格が、２０年７―９月のトン当たり１３７１ドルから同１０―１２月は同１５８９ドルに上昇した。

ファナックは電気自動車（ＥＶ）を含む自動車向け産業用ロボットの引き合いが米州や中国で増加する。溶接や塗装など車体周りはエンジン車と同様にロボット需要があるほか、バッテリーやモーターの組み立てにロボットを使う流れもあり全体的な需要は「増える可能性がある」（山口賢治社長）とみる。

国際線旅客便の運休・減便を受けて、スペース不足の国際航空貨物は運賃が高騰している。自動車関連などの空輸需要は旺盛だ。日本通運は航空フォワーディング（利用運送）の取り扱いが前年を超える水準で推移し、業績を上方修正した。

半導体・５Ｇ・ＤＸ　データ社会移行拍車

５Ｇの普及やデータセンターの増設などに伴う先端半導体の需要増で、東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮＨＤ、アドバンテストなど半導体製造装置市場は好調だ。東京エレクトロンの笹川謙ファイナンスユニットジェネラルマネージャーは「足元の装置需要は力強い。データ社会への移行など、根本的な変化が起きている」と分析。２１年１―３月期の売上高は、四半期ベースで過去最高となる４０００億円を見込む。

富士通は国内外とも採算性の改善に加え、「５Ｇ基地局の受注増や電子部品の物量が増加し増収となった」（磯部武司取締役執行役員専務）。村田製作所の竹村善人取締役常務執行役員は「電子部品需要は非常に旺盛」とし、５Ｇ対応端末含むスマートフォンやパソコン関連の好調などを背景に過去最高益の更新を見込む。

日立製作所は稼ぎ頭のＩＴ部門が引き続き全社をけん引。デジタル変革（ＤＸ）やニューノーマル（新常態）需要が追い風となる。「新型コロナの影響をいろいろ取り込んで新しいアプリケーションを提供しているほか、（コロナ禍なので）プロジェクト管理を強化している」（河村芳彦執行役専務）と逆境を逆手に取る。野村総合研究所（ＮＲＩ）は、ＤＸ関連で国内を中心に収益性が持ち直している。直近の２０年１０―１２月期の利益は「四半期ベースで過去最高だった」（深美泰男代表取締役専務執行役員）。

巣ごもり需要　ゲーム・家電けん引

ソニーは２１年３月期見通しが営業増益に転じ、当期純利益も初めて１兆円を超える。主力のゲームや人気作品「鬼滅の刃」を手がけたアニメ事業などが好調。巣ごもり需要などが好調な一方で業績の安定につながるゲームや音楽の定額制サービスも成長している。十時裕樹副社長兼最高財務責任者は「個々の事業が強くなったと感じる。中期的に利益水準を上げていけるのではないか」と評価する。

パナソニックは巣ごもりによる家電需要の増加が貢献する。日本や中国で洗濯機や冷蔵庫などが伸びる。任天堂は２１年３月期に「利益項目は全て過去最高を達成する見通し」（古川俊太郎社長）。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフトが好調だ。ネット通販のインフラとして宅配便の取り扱い個数は想定を上回る高水準で推移。ヤマトＨＤは「加速度的な荷物の急増に対応できた」（樫本敦司執行役員）。

米国の巣ごもり消費で中国・アジア発の家具や日用品の輸送需要は旺盛。例年なら旧正月（春節）を境に荷動きが鈍化するが「すぐに落ちることはないだろう」（丸山徹日本郵船執行役員）と見る。郵船、商船三井、川崎汽船の３社は共同出資する定期コンテナ船事業が好調で各社の経常利益予想を押し上げた。

日本電産の永守重信会長は「“巣ごもり”という一過性に興味はない」と一蹴する。家電など電気製品向け小型モーター事業の好調は先読みで仕込んだ新製品が世界的な省エネルギーのニーズをつかんだ結果と解説。「変化が起こっている。この変化に先行することが非常に大事」（永守会長）と指摘する。

東証１部　２７６社上方修正

ＳＭＢＣ日興証券の調査によると、５日までに開示した東証１部上場企業８９４社（開示率６０．９％）の２０年４―１２月期の経常利益は前年同期比１９．９％減、当期利益は同２２．１％減だった。

製造業を中心に２０年７―９月期よりも減益幅は縮小し、業績は回復傾向にある。中国経済や自動車販売台数の回復、半導体関連需要の増加を受けて、電気機器や自動車などの輸送用機器を中心に製造業は好調だった。小売りでは巣ごもり需要でホームセンターやドラッグストア、家電関連は堅調に推移。食料品は、家庭向け冷凍食品など内食需要が伸びた。２１年３月期見通しは経常利益で前期比２１．２％減、当期利益で同２１．９％減を見込む。経常利益を上方修正した企業は２７６社で下方修正は４０社にとどまる。ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の安田光株式ストラテジストは「コロナ禍で製造業は生産回復を見通しにくく保守的に見積もる企業が多かったが、想定以上に回復し上方修正が相次いだ」と分析する。