帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた８月の景気動向調査（全国）は、景気ＤＩが前月比１・５ポイント減の３９・２となり、３カ月ぶりに悪化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長・拡大による人流抑制で、個人消費が落ち込んだ。製造業は原材料不足が響いた。

景気ＤＩは５０を境に「良い」か「悪い」か判断する。地域別は、全１０地域が３カ月ぶりに悪化した。九州は豪雨災害の影響で、下落幅が同３・１ポイント減と全１０地域で最大。企業規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」の全てが３カ月ぶりに悪化した。

業界別は「その他」以外の９業界が悪化した。「サービス」は同２・４ポイント減の３９・１。「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」など個人消費関連が悪化した。

「小売」は同２・７ポイント減の３２・７で、業界別で最低。コンビニエンスストアやスーパーなどの「各種商品小売」が同８・３ポイント減の２７・３で、落ち込みが目立った。

「製造」は同１・２ポイント減の４１・５で、３カ月ぶりに悪化。半導体不足による自動車大手の減産で、「輸送用機械・器具製造」は同２・４ポイント減の４８・２。ほぼ全ての業種が落ち込む中、「機械製造」は同０・７ポイント増の４６・６。半導体製造装置が伸びた。１４カ月連続の改善となる。

ＴＤＢは「ここから一段と落ちるとは見ていない」として、悪化は一時的とする。９月は同０・１ポイント増の３９・３と予想する。１１月には７月の水準に戻るなど緩やかな回復を見通す。