NECが中計達成へ、トップマネジメント改革のために明確化した3つの施策

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NECは、2025年度までの中期経営計画の達成に向けたトップマネジメント改革として、社長を含む役員全員を対象に、新たに三つの施策を明確化した。結果責任を問うために1年任期の厳格化や「適所適材」の配置のための役職定年撤廃、同一役職の委任契約を最長6年とすることが骨子。今回の施策により、年齢にとらわれない人材配置をトップマネジメントから徹底する。

具体的には結果責任を厳しく問うことを目的に1年任期の委任契約で厳格に運用する。

二つ目は適所に適材を配置することを目的に、内規として定めていた上限年齢(定年)を廃止する。すでに管理職は役職定年を撤廃済みであり、同様の考え方を執行役員以上にも適用する。

三つ目は同一役職における委任契約の期限を設けた。組織の新陳代謝を加速するため、それぞれのポジションに複数の後継候補者を育成するサクセッションプランを強化するとともに、同一役職における委任契約の締結を最大6回(最長6年)とする。

これに先駆けて、一般社員向けにジョブマッチングによる人材公募制度の導入や、新卒採用数とほぼ同規模となるキャリア採用の拡充、管理職の役職定年の廃止などさまざまな施策を実行してきている。

年齢や性別、国籍、経験年数などに関係なく、事業戦略に即した人材配置を進めている。

日刊工業新聞2021年9月3日

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