日本建設機械工業会（建機工）は、２０２１年度の建設機械出荷金額予測を上方修正した。２月の前回予測で示した１兆８７５８億円（前年度比２％増）から約４０００億円多い２兆２１８２億円（同１５％増）に上積みした。「コロナ禍からの回復が予想以上に早く、北米や欧州を中心に輸出が伸びている」（数見保暢会長＝住友建機社長）ことが背景にある。２２年度も前年度比４％増の２兆２９７９億円と、２年連続の成長を見込む。

２１年度の出荷金額の内訳は、国内が同３％増の８８３９億円に対して、輸出は同２４％増の１兆３３４３億円と輸出が全体をけん引する構図が顕著だ。前回調査では国内が同１％減、輸出が同６％増を見込んでいた。輸出は北米、欧州、アジア（オセアニアを含む。中国は除く）の３大地域がいずれも増加。特に北米の伸びが大きく、会員企業は２２年度も引き続き伸びると見る割合が全体の５７％を占める。欧州も同様に２２年度も伸びるとみる企業が６１％。アジアはこれより低く４１％で、２２年度は横ばいとする見方が大勢だ。

中国については２１年度は増加予想が５６％。２２年度は４５％。コマツや日立建機などは２１年度に中国の需要減を予測しているが「中国メーカーの低価格攻勢で外資系企業がシェアを減らしているのが理由で、中国の全体市場が落ちたわけではない」（数見会長）とみる。

今回の調査は会員企業への７月時点のヒアリングがベース。足元で変異株によるアジア市場の波乱要因もあるが「さまざまな指標で見る限り、今のところ不安は小さい」（同）とする。