21年度の建機出荷額予測を4000億円上方修正。コロナ禍から早くも回復

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コロナ禍からの回復が予想以上に早く、北米や欧州を中心に輸出が伸びている(日立建機の油圧ショベル)

日本建設機械工業会(建機工)は、2021年度の建設機械出荷金額予測を上方修正した。2月の前回予測で示した1兆8758億円(前年度比2%増)から約4000億円多い2兆2182億円(同15%増)に上積みした。「コロナ禍からの回復が予想以上に早く、北米や欧州を中心に輸出が伸びている」(数見保暢会長=住友建機社長)ことが背景にある。22年度も前年度比4%増の2兆2979億円と、2年連続の成長を見込む。

21年度の出荷金額の内訳は、国内が同3%増の8839億円に対して、輸出は同24%増の1兆3343億円と輸出が全体をけん引する構図が顕著だ。前回調査では国内が同1%減、輸出が同6%増を見込んでいた。輸出は北米、欧州、アジア(オセアニアを含む。中国は除く)の3大地域がいずれも増加。特に北米の伸びが大きく、会員企業は22年度も引き続き伸びると見る割合が全体の57%を占める。欧州も同様に22年度も伸びるとみる企業が61%。アジアはこれより低く41%で、22年度は横ばいとする見方が大勢だ。

中国については21年度は増加予想が56%。22年度は45%。コマツや日立建機などは21年度に中国の需要減を予測しているが「中国メーカーの低価格攻勢で外資系企業がシェアを減らしているのが理由で、中国の全体市場が落ちたわけではない」(数見会長)とみる。

今回の調査は会員企業への7月時点のヒアリングがベース。足元で変異株によるアジア市場の波乱要因もあるが「さまざまな指標で見る限り、今のところ不安は小さい」(同)とする。


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日刊工業新聞2021年8月27日

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