日本建設機械工業会（建機工）が発表した５月の建設機械出荷金額は、総合計が前年同月比５４・８％増の２０５０億４４００万円で７カ月連続のプラスになった。輸出向けが同９０・２％増の１３９５億５８００万円と２倍近くに伸びて増加をけん引、プラスも７カ月連続だった。微減が続いていた国内向けも同１０・９％増の６５４億８６００万円で、５カ月ぶりのプラスになった。

総合計の伸び率は４月の同３７・６％増から２０ポイント近く拡大。建機工は「増加の足取りが、よりしっかりしてきた」と受け止めている。輸出は北米と欧州、オセアニア、アジアなどがそろってプラス。オセアニアは１０カ月連続、欧州は８カ月連続の増加になった。北米は５カ月連続の増加で、伸び率は４月の同約３５％増から同８０％増へ急拡大。住宅建設投資のほか、バイデン政権が打ち出している公共工事拡大も追い風になっているとみられる。

アジアも３カ月連続増。オセアニアは豪州、アジアはインドネシアをそれぞれ擁しており「鉱山機械が回復している」（建機工）。輸出機種別でも建設用クレーンの同約２４％増に対して油圧ショベルは同２・１倍、ミニショベルも同８１％増となった。補給部品も同３・２倍となり「建機の実稼働状況が高いことを示している」（同）。

世界各地域が伸びた中で、中国は同５％減と４月に続きマイナスだった。ただ、現地生産が進んでいるため、構成比率は高くない。日本国内向けは民間建設工事の回復は鈍いものの、公共工事関係の土木建機の伸びが全体を押し上げた。