補助金採択で内需底上げ

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比９３・４％増の１３４９億８３００万円だった。９カ月連続の増加で、２カ月連続で１３００億円を上回った。国内外で多様な業種で設備投資の動きが広がる中、内需は補助金採択で受注が底上げされた。外需も主要３地域で増加し、高水準を持続している。

内需は５カ月連続の増加で、２０１９年９月以来２２カ月ぶりの４５０億円超え。一般機械や自動車など主要４業種はいずれも前年同月比増となった一方、前月比では自動車が２カ月ぶりに減少した。事業再構築補助金などの各種政策について、稲葉善治会長（ファナック会長）は「中小企業からの受注増加に一定の効果を発揮したと思われる」とした。

外需は９カ月連続の前年同月比増加となり、５カ月連続で８５０億円を上回った。欧州は１８年１０月以来３３カ月ぶりの２００億円超え。イタリアは自動車関連需要の増加や政府の経済政策により、０８年２月以来１３年５カ月ぶりに４０億円を上回り、ドイツも３カ月連続で３５億円超えとなった。北米も３カ月連続で２００億円を超え、回復軌道に乗りつつある。

一方でアジアは２カ月連続の４５０億円割れで、前月比は３カ月連続の減少。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インドや東南アジアは「一進一退の状況」（稲葉会長）が続いている。中国は自動車関連需要の大幅な増加により、２カ月ぶりに３００億円台に回復した。

旺盛な需要を背景に部品・部材不足の影響が広がり始めている。山崎智久副会長（ヤマザキマザック会長）は「半導体などの電子部品やコネクター類、板金部品などの供給が一段とタイトになっている」と現状を話す。

業界では部品の入手難に加えて、コンテナ不足による海上輸送の遅れも発生しているという。

今後さらに悪化すれば工作機械の長納期化にもつながりかねず、受注への影響が懸念される。