帝国データバンクは、全国の社長の平均年齢が前年比０・２歳高い５９・５歳と過去最高を更新したとする調査結果をまとめた。特に年商１億円未満の小規模企業で７０歳以上の社長が２４・２％と、他の年商規模と比べて高く、事業承継が円滑に進んでいないことがうかがえる。

　年商規模別の平均年齢で最も高かったのが「１０００億円以上」で６０・８歳。「１億円未満」の６０・５歳が続いた。ただ、年商１０００億円以上の企業の６割弱が６０代となり、７０歳以上は７・０％と１億円未満の３分の１以下だった。

　業種別では「不動産業」が６１・５歳と最も高く、７０歳以上の割合が２９・０％と、他業種に比べ高かった。社長の平均年齢が最も低かった業種は「サービス業」で５８・１歳。３０代以下の割合が６・１％と、他の業種に比べて高かった。業種細分類別で最も高かったのは「貸事務所業」で６５・４７歳。以下、「土地賃貸」の６５・３４歳、「ゴルフ場」の６４・９７歳が続いた。一方、平均年齢が最も低かったのは「児童福祉事業」で４６・４１歳。以下、「通信付帯サービス」の４８・１９歳、「知的障害者福祉事業」の５０・７７歳となった。

　都道府県別で最も高かったのは岩手県の６１・６歳で、全国平均を２歳以上上回った。このほか、秋田県の６１・４歳、青森県の６１・０歳など東北各県が上位を占めた。最も低かったのは三重県の５８・３歳だった。

　同調査は、１８年１月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」から企業の社長データを抽出。約９７万社を業種別などに集計・分析した。