社長の平均年齢、過去最高を更新したのはなぜ?

最も高いのは不動産業の61.7歳

 帝国データバンクが行った全国社長年齢分析によると、社長の平均年齢は前年比0・2歳プラスの59・7歳と過去最高を更新した。このうち、上場企業の社長平均年齢は58・9歳となった。業種別で見ると、「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が61・7歳で最も高い。一方、「30代」以下の割合が高い「サービス業」が58・2歳と最も低くなった。

 年商規模別でみると「1億円未満」が60・8歳で最も高く、「500億円以上」が60・2歳でこれに続く。年代別の分布をみると「500億円以上」の半分以上が60代。また「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっている。

 社長生年の元号別でみると、大正生まれの社長では「貸事務所業」が構成比9・7%、「貸家業」が同5・0%など不動産業が上位を占めた。昭和生まれでは「土木工事」が同3・5%などの建設業が上位。平成生まれでは「ソフト受託開発」が同4・7%で最高となった。

 今回の結果から帝国データでは、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業継承が進んでいない事と指摘する。さらに今後は、国や地方自治体による積極的な対策が解決のカギとなるとしている。

日刊工業新聞2019年2月7日

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。