帝国データバンクが行った全国社長年齢分析によると、社長の平均年齢は前年比０・２歳プラスの５９・７歳と過去最高を更新した。このうち、上場企業の社長平均年齢は５８・９歳となった。業種別で見ると、「７０代」と「８０歳以上」の割合が高い「不動産業」が６１・７歳で最も高い。一方、「３０代」以下の割合が高い「サービス業」が５８・２歳と最も低くなった。

　年商規模別でみると「１億円未満」が６０・８歳で最も高く、「５００億円以上」が６０・２歳でこれに続く。年代別の分布をみると「５００億円以上」の半分以上が６０代。また「１億円未満」の７０代と８０歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっている。

　社長生年の元号別でみると、大正生まれの社長では「貸事務所業」が構成比９・７％、「貸家業」が同５・０％など不動産業が上位を占めた。昭和生まれでは「土木工事」が同３・５％などの建設業が上位。平成生まれでは「ソフト受託開発」が同４・７％で最高となった。

　今回の結果から帝国データでは、小規模企業ほど後継者不在などの理由から円滑な事業継承が進んでいない事と指摘する。さらに今後は、国や地方自治体による積極的な対策が解決のカギとなるとしている。