日産自動車が２０２１年度に世界で約４５０万台の自動車生産を計画し、主要部品メーカーに提示したことが分かった。公表している生産実績値と集計方法が異なるため単純比較できないが、コロナ禍で落ち込んだ前年度の生産実績と比べ約２０％増の水準となる見通し。半導体の供給不足で２１年度計画には約２５万台の減産影響を見込むが、現行計画ではこうした影響を既に織り込んでいるとみられる。１０月以降に計画通り生産を挽回し、どこまで上積みできるかが、業績回復の行方を左右しそうだ。

日産は５月の決算説明会で新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足などにより、２１年度に約５０万台の減産影響が出ると予想。そのうち半分程度を下期以降の生産挽回で補い、年度を通して約２５万台の減産にとどめたいとしていた。

主要部品メーカーに示した２１年度の生産計画によると４―６月期は約８０万台（前年同期の実績と比べ約４０％増）、７―９月期は約１１５万台（同約２０％増）、１０―１２月期は約１３５万台（同約１５％増）、２２年１―３月期は約１２０万台（同約１５％増）の生産を見込む。コロナ禍前の１９年度の生産実績は４５８万台だった。

グローバル販売では各地で相次ぎ投入した新型車効果が期待される。欧州では６月にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」を、日本では２０年１２月に小型車「ノート」を、北米では２０年１０月にＳＵＶ「ローグ」をそれぞれ発売。中国では７月末までにＳＵＶ「エクストレイル」を投入する。

日産は半導体不足や原材料価格の高騰といったビジネスリスクの影響などで２１年度の当期損益を６００億円の赤字と予想している。ただ、４―５月の実績は計画を上回っていることから、内田誠社長は６月の株主総会で２１年度業績について「３年連続の当期赤字を何としても回避したい」と述べている。

野村証券は１５日付のリポートでルネサスエレクトロニクスは那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産回復などにより「自動車用半導体の供給が足元で既に火災前の水準を上回っているとみる」と指摘。半導体影響が軽微なトヨタ自動車以外の日系車各社も「遅くとも９月からは通常ペースでの生産が可能」との見方を示している。