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21回目は「日産の社外取締役・井原氏が描く電動3輪バイクの野心的な戦略」について名古屋支社編集部の永原記者が解説します。紹介した記事と合わせて音声配信をお楽しみください。
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Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー、東京都港区、井原慶子社長）は電動３輪バイクの年産能力を２０２２年に現行比約８倍の１万台に引き上げる。約５０人を雇用し、東海地区に新工場を建設する計画。４月に同バイクを発売し、自治体や商業施設からの引き合いが相次ぐ。生産能力が不足するとみて量産体制を敷く。コロナ禍で宅配や近距離移動ニーズが高まっており、小回りが利き、比較的安価な超小型モビリティー市場が広がりそうだ。

フューチャーの電動３輪バイク新工場ではロボットを活用し部品加工や車両組み立てなど大半の工程を自動化する計画。自動車産業が集積する東海地区に構え部品調達網も強化する。新工場稼働後、既存の鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）は主に研究開発拠点として活用する方針。

同社は日産自動車の社外取締役を務める井原氏が２０年１０月に設立した。電動３輪バイクは重量を２０キログラム程度に抑え、女性や高齢者でも扱いやすいのが特徴。１回の充電で約６０キロメートル走れる。道路交通法上は「ミニカー」扱い。価格は２３万８０００円から４２万８０００円（消費税抜き）。

電動３輪バイクと、それを活用したサービスを展開するためのアプリケーション（応用ソフト）をセット提供する。観光地でシェアリングを始めたい自治体や商業施設などに提案している。

電動３輪バイクの販売台数は４月の発売から２カ月で約１５０台となり、約２００台の受注残を抱える。２１年度は１２００台の販売を目標とする。

２０年の道路運送車両法一部改正により超小型モビリティーの公道走行などが解禁され、ベンチャーや大手企業の新規参入が相次ぐ。井原社長は「近場を手軽に移動できる手段がほしいという声が増えてきた」と指摘。矢野経済研究所は、２１年に超小型モビリティーの国内販売台数が１９年比約９倍増の５７００台に伸びると予想する。