景気回復期待などで堅調な株式市場を背景に、資金調達ニーズは高く新規株式公開（ＩＰＯ）件数が大幅に伸びている。東京証券取引所によると２０２１年上期（１―６月）の国内ＩＰＯは前年同期比２１社増の５９件で、資金調達を伴わないことのある東京プロマーケットを除く実質的な件数は５３件だった。各年の上期比較では、旺盛だったリーマン・ショック前の０７年上期（７３件）以来の高水準となり、下期以降も好調に推移しそうだ。

上期に大幅に増加した要因は、コロナ禍影響による上場タイミングのずれが影響している。例年１２月上場が最多で２番目に多いのが３月だが、新規業種の誕生や業績の見極めに時間がかかり、本来なら２０年１２月に上場していてもおかしくない企業が３月や６月にずれ込んでいる場合が多い。

ＳＭＢＣ日興証券第一公開引受部の酒井久和部長は「業績の見極めに各証券会社が時間をかけ、慎重にみているのではないか」と話す。「コロナの影響を受けている場合に見込み通り回復するかなどを見極める必要がある」（酒井氏）ためだ。

ＩＰＯを目指す企業の増加に加え、社会全体でもスタートアップを支援する傾向が年々強まっており、今後も右肩上がりで増加しそうだ。酒井氏は「２１年は１００社を超える可能性がある」とみる。

一方、“ＩＰＯありき”ではないとする変化もある。すぐにＩＰＯするのではなく、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けて事業を確立し、ある程度の規模に成長してからＩＰＯを検討する企業も出てきている。２１年１―３月は日経平均株価が３万円台に回復するなど株式市場は好調だったが、４月以降は踊り場にあるため、マーケットの状況が今後の不安要素に挙がる。

また、国内ＩＰＯでは初値が公開価格を上回るケースが多く、起業家に回る資金調達額が少ないという見方もあり、政府の成長戦略実行計画案に「ＩＰＯにおける価格設定過程の見直し」が盛り込まれている。日本証券業協会の森田敏夫会長は「科学的な検証をした上で、ＩＰＯの話が盛り上がっている良い機会と捉え、他にも見直すべき部分がないかも含め議論したい」としている。上期ベースでのＩＰＯの好調ぶりと並行し、新たな動きが生まれている。