２０２１年も新規株式公開（ＩＰＯ）する企業が増えそうだ。野村証券は９０―１００社程度の新規上場を予想する。２０年のＩＰＯは９３社で０８年のリーマン・ショック以降最多となる見込みだ。３―４月は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で上場中止や延期が相次いだが、６月以降市況は大きく回復し予定通り上場する企業が増えた。新興企業への投資意欲は旺盛で２１年以降も堅調に推移しそうだ。（高島里沙）

２２日にはロボットアドバイザーによる資産運用サービスを手がけるウェルスナビが上場した。柴山和久最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の働く世代が安心して資産運用できる社会インフラサービスを目指したい」と意気込んだ。まずは預かり資産１兆円を目指すとしている。１２月は９３社のうち２６社が上場。２５日は３社の上場が続き、２９日のオンデックが年内最後の上場予定だ。

２０年は１９年同様に比較的小型のＩＰＯが多く、１８年のソフトバンクやメルカリのような大型案件はなかった。業種別では情報・通信やサービス業が多く、この２業種のみで全体の７割弱を占めた。ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）や人工知能（ＡＩ）といったテック関連のベンチャー企業のＩＰＯが増えている。

野村証券公開引受部の倉本敬治部長は「（コロナの影響で）３―５月には（２０年は前年に比べ）半減するとの見立てもあったが、コロナを追い風にする企業もあり前年を上回った」と振り返る。

市場別ではマザーズ市場へのＩＰＯが６３社と約６割を占め、最多だった。東京証券取引所は２２年４月に東証１部、同２部、マザーズ、ジャスダックの４市場から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に刷新予定。「３市場のどの市場へのＩＰＯが活発化するか注目だ」（倉本部長）と話す。