パソナグループは、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス（企業統治）関連の教育事業を展開する検討を始めた。本社機能の一部移転を進めている兵庫県の淡路島で整備中の拠点を活用。詳細を詰めた上で今秋にも新事業として始めたい考え。淡路島の拠点では働き方改革や業務効率化を進めるとともに、新事業立ち上げも加速する。

パソナグループは淡路市内のオフィス物件を７月にも賃貸契約し、ガバナンスに関する教育事業の拠点として活用する。南部靖之グループ代表は「女性の役員登用などは、大手企業もなかなかできていない。その教育を淡路島でやりたい」と、事業化検討の狙いを話す。

１１日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、人材の多様性確保や気候変動関連情報の開示などの対応が盛り込まれた。上場企業に一層のガバナンス強化が迫られる中、社内教育ニーズを取り込む。

また、７月に整備するオフィスとは別に、淡路市内に約８００人が働ける規模の新社屋建設の検討も始めた。早ければ２３年春にも建設する。同社は２０年秋から人材派遣に関する雇用契約書の作成・管理、給与計算、人事・総務といった本社機能の移転を進めている。ただ現在は観光施設などの空きスペースを賃貸契約し、オフィスとして活用している。新社屋建設によって機能移転を本格化する。

同社は約１８００人が携わる本社業務のうち約１２００人分の業務を、２４年春ごろまでに淡路島へ移す計画。２０年秋以降、新入社員を除く約１２０人が淡路島勤務へ移った（２１年春時点）。東京一極集中是正の働き方モデルを示し、淡路島での雇用創出も目指す。観光業の活性化だけでなく、将来的にはＩＴ人材などを呼び込み、Ｕターン就職の受け皿となる考え。