政府は操縦士なしで空を移動できる電動航空機「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップ（行程表）を２０２１年度中に改訂するための本格的な検討に入る。産学官による検討会を６―７月に開催。有識者の意見や海外リポートなどを参考に、空飛ぶクルマを利用した２６年度以降の中長期計画を議論。２３、２５年ごろまでの具体的な取り組みや３０年ごろの空飛ぶクルマの社会実装のイメージなどを新しいロードマップに反映させる。

１８年１２月に策定したロードマップには、官民で取り組むべき技術開発や制度整備などがまとめられている。現行のロードマップ策定から２年半以上が経過し、民間事業者による空飛ぶクルマの開発や法整備の議論が進んでいることから改訂を決めた。

空飛ぶクルマは垂直での離着陸が可能。自動車と同程度の大きさであるため、部品点数が少なく軽量化や低コスト化につながる。将来、自動飛行で人や物を移動させる機体やサービスが実現できれば、都市部での移動時間の短縮や、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など新サービスの展開や各地での課題解決につながると期待される。

政府は空飛ぶクルマの実現に向け、官民協議会を１８年に設立し、ロードマップを策定。さらに官民協議会の下に、官民での議論を活発化させるための「実務者会合」を２０年８月に設置した。５月に開かれた実務者会合で経済産業省は２３、２５年ごろの空飛ぶクルマの目指すべき活用イメージを提示。２３年の実用化の時点ではパイロットが必要だが、徐々に遠隔操作や自動運転技術を取り入れる方向性を示した。