国土交通省は、空中を移動する「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、安全基準などの本格的な検討に乗り出した。４月に専門部署の「次世代航空モビリティ企画室」を設置。まずは企業が開発中の機体の試験飛行を行うのに必要な手順をまとめたガイドラインを今秋にも策定する。２０２３年までに、求められる性能や安全基準、免許に関する制度を整備する方針だ。

空飛ぶクルマは電動プロペラなどで浮上し、移動する。２３年に技術や制度を確立し、人がいない安全な場所での飛行をスタート。順次、物資の運搬、災害時の人命救助、過疎地・離島の移動手段への活用を進め、３０年代に都市部での運航を始める計画だ。将来的にはヘリコプターより安く、操縦も簡単で、日常的に利用できるものを目指す。

国内の開発で先行するベンチャー企業のスカイドライブ（東京都新宿区）は１８年１２月、操縦者を乗せずに遠隔で操作する試験飛行を実施。２０年８月には有人試験飛行も成功させた。今後、国内企業が開発する機体や海外からの輸入品の試験飛行が本格化する見込みだ。

屋外の試験飛行には、航空機と同様に航空法に基づく国交相の許可が必要。試作機の設計図、ヘリコプター操縦士などの免許、人口密集地を避けるといった事故リスク軽減策を記した計画書など、さまざまな書類を提出しなければならない。

手続きが複雑で簡素化を求める声が上がっていたため、国交省は初めて申請する企業にも分かりやすいガイドラインを策定。企画室が窓口となり、ワンストップで手続きができるようにする。

さらに機体の安定性、重量、航続距離といった性能や、衝突回避機能などの安全基準を検討する。空飛ぶクルマ操縦者専用の免許についても議論し、制度整備を急ぐ。

海外では米国、欧州、中国などで開発が先行。４０年には世界での市場規模が１５０兆円程度に達するとの試算もある。