凸版印刷の麿秀晴社長は日刊工業新聞の取材に応じ、デジタル変革（ＤＸ）事業の売上高について「２０２６年３月期に５０００億円を目標値にしている」との方針を明らかにした。同事業は、２１年３月期の売上高構成比率が２割弱。売上高約３０００億円弱の規模とみられる。ペーパーレス化などで印刷事業の苦戦が続く中、コロナ禍で好調なＤＸ事業を成長の柱に位置付ける。

協業やＭ＆Ａ（合併・買収）などを通じて、マーケティングや流通、製造のＤＸ支援サービスを拡充する。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を活用してバックオフィス（事務管理部門）やコンタクトセンター業務を効率化する「デジタル業務委託（ＢＰＯ）」も加速する。特にＢＰＯは好調に推移。足元では、新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心とした需要が発生している。国や地方自治体におけるデジタル化が進む中、行政事務などの領域は需要拡大が見込める。

ＤＸ事業の強化に向け社内システムなどの経営基盤も整備。今後５年間で２００億円規模のシステム投資を行う。麿社長は「システム開発やデータ付加価値化の強化は必須。（売上高）５０００億の器をこなすための“武器作り”を進めなくてはならない」と力を込める。

凸版印刷は、２６年３月期にＤＸ事業の営業利益を全体の３割にする計画を掲げている。麿社長は「固めに見た数字を発表した。２１年３月期の売上利益構造の中身を見ると、今回の計画を組んだ以上のポテンシャルがある」と述べた。