防衛省は2035年までに次期戦闘機と連携する無人機を開発する。自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。具体的な能力・性能は運用構想や将来の対外的な脅威動向、技術的成立性、コストなどを考慮し、フルスケール（実物大）の実験機での飛行実証を通じて判断する。22年度の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。

次期戦闘機は30年代半ばからの部隊配備開始を目指しており、三菱重工業を主契約企業に、日本主導の開発体制で進めることが決まっている。作戦・任務遂行能力の根幹となるミッションシステムとインテグレーション技術、統合火器管制技術、ウェポンシステムの研究も始まっており、無人機はこれらとの連携と自律飛行が条件になる。

無人機はパイロットの人命損失の心配がないほか、人が乗らないため小型化や激しい動きが可能。次期戦闘機から無人機の編隊を管制して攻撃やおとり、関連情報の収集、偵察に使うイメージを想定する。