「ビヨンド5G」に300億円、情通機構が計画するオールジャパン戦略の中身

情報通信研究機構・徳田英幸理事長インタビュー

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情報通信研究機構の第5期中長期計画が始まった。次世代通信基盤「ビヨンド5G(6G)」と量子ネットワークのホワイトペーパー(技術概念)をまとめ、開発ロードマップを示した。国際標準化やサービスの社会実装に向けて技術開発をリードする役割が求められる。第3世代通信(3G)「FOMA」は日本が強かったが、4G、5Gと世代が上がるにつれて競争力が後退している。徳田英幸理事長に情通機構の役割や方針を聞いた。

 

-新中長期計画がスタートしました。
 「戦略的に進める研究領域としてビヨンド5Gと人工知能(AI)、量子情報通信、サイバーセキュリティーを挙げた。我々は研究開発に加え、公的サービスを提供している点が特徴だ。戦略4領域の研究とサービスの相乗効果を出す。まずビヨンド5Gでは約200億円をかけてテストベッドを整備する。4GではIoT(モノのインターネット)、5Gで高速低遅延の多数同時接続になり、自動車や産業機器など携帯電話以外の領域で通信サービスが使われようになった。つまり通信ネットワークとサービスが密接に連携してビジネスが組み立てられる。ビヨンド5Gも同様だ。マルチコア光ファイバーやテラヘルツ帯(テラは1兆)通信などの要素技術とネットワーク、サービスを1カ所で検証できる環境を整える」

-ビヨンド5Gは研究開発資金として300億円を充てる計画です。
 「運営費交付金よりも大きな予算を確保した。基金化して競争的研究資金として公募が始まっている。情通機構がハブとなり大学や企業とオールジャパンで進めたい。研究開発プロジェクトを行いテストベッドで確かめる。研究資金と設備の両方がそろった状態で開発を進められる」

-米中の次世代通信技術に関する投資額は桁違いに多いです。
 「限られたリソースの中で世界と競争する戦略を考える。技術としてはスマートフォンに入る原子時計に期待している。時刻同期の精度が上がると位置計測にブレークスルーが起きる。時間だけでなく空間も同時制御する基盤技術になる。パケット通信の電波で端末にエネルギーを供給する技術もある。通信を超えた電波利用が広がっている。新しいアプリケーション(用途)開発が重要で、ビヨンド5Gで新しい産業セクターを生み出していく」

情報通信研究機構・徳田英幸理事長

-戦略領域のAIはいかがですか。
 「113億円を投じてスーパーコンピューターを整備する。AIは学習モデルが巨大になり、大規模な計算機がないと研究が難しくなってきている。多言語翻訳や音声認識、同時通訳などのAI開発に利用する。情通機構は日本で最大の音声コーパス(研究用データベース)を持っている。2025年の大阪・関西万博でのデモが目標だ。また、ビジネスシーンで使えるレベルの同時通訳AIを目指している。翻訳AIはサービスを通してフィードバック集め、技術を磨いてきた。翻訳バンクとして製薬会社などから対訳データをもらい、専門用語の分かる翻訳エンジンを開発した。同時通訳も事業者との連携が重要になる」

-人材育成に力を入れています。
 「量子分野では79億円を投じて量子セキュリティー拠点を整備する。そして量子ICT人材を育成プログラムで拡充する。量子ネーティブな開発者を育てたい。コンピューティングを0と1のビットで習い発想が限定されてしまう前に、自由に発想できる人材を増やしたい。真空管からトランジスタに移ったころ、熱暴走でトランジスタの0/1が反転してデータが飛ぶことがあった。かつてのコンピューターはフラジャイル(もろい、不安定な)だった。現在は0か1のどちらかが当たり前になったが、量子コンピューティングもまだフラジャイルで黎明期にある。より広い発想で新しいコンピューティングを考えられる人材が必要だ」

-自治体などのセキュリティー人材を養成しています。
 「年間3000人規模でトレーニングしてきた。毎年、サイバー攻撃が変わるためカリキュラムも更新し続ける必要がある。日本のサイバーセキュリティーではデータ負けが起きている。どんな攻撃があったかの情報を収集・蓄積し、分析していくことが重要だ。この収集にAIを活用する。災害時に災害に関するトラブルなどを会員制交流サイト(SNS)から自動収集する技術だ。サイバー攻撃に応用してデータを整える。現在は各社がバラバラに集めている。企業や大学と連携して情報を整理し、実環境に沿ったワイルドテストができる環境を整えたい」

【プロフィール】 とくだ・ひでゆき 83年(昭58)カナダ・ウォータールー大院計算機科学科博士課程修了。96年慶大環境情報学部教授。07年環境情報学部長。18年慶大名誉教授。17年4月より現職。博士(計算機科学)。東京都出身、68歳。

日刊工業新聞2021年4月29日

COMMENT

小寺貴之
編集局科学技術部
記者

翻訳サービスを通してデータを集め、そのデータで使えるAIを開発する。サービスが向上し、データが集まることで研究とサービスの好循環を回してきた。次はAIを活用してサイバー攻撃のデータを集め、日本のサイバーセキュリティーを下支えする。データの精査や検証など、これまで育ててきた人材を組み込むことでまねできない競争力になるはずだ。

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