ジンジブ（大阪市中央区、佐々木満秀社長）は、社員の勤務形態の自由度を大幅に高めた人事制度を４月に導入した。同時に、月間の目標達成度が人事評価に占める割合を従来の６５％から９５％に高めて結果重視の評価に改正した。社員の生産性を高めるとともに、働きやすい環境で優秀な人材を呼び込む狙い。

新制度では就業時間や休日を社員自身がアレンジできるシフト制とし、社員の副業・兼業も認める。社員は事前に１週間のシフトと達成するべき目標を報告。「目標を達成さえすれば１日８時間働く必要はなく、どこで働いていつ休んでもらっても構わない。当社は多くの主婦層も働くが、その分家族との時間や自己研さんに充ててほしい」と、新田圭取締役は説明する

ジンジブは高校生の就職や中小企業の採用を支援。今後は研修や教育、高校生の転職支援など新規事業も検討している。「働き方最先端宣言」を掲げた新制度などにより優秀な人材の積極採用を進め、今後１０年で現在の従業員数約９１人から１０００人規模に拡大する目標を掲げており、将来的に上場を目指す。

また、同社はコロナ禍に伴い２０２０年から１００％テレワーク可能な体制としたが、リモートの商談が定着したことなどで、むしろ２１年３月の単月売上高は前年同月比１８・７％増の約１億２０００万円となり過去最高を記録している。