ＮＴＴドコモ、新潟市、新潟大学、国際総合学園新潟コンピュータ専門学校（ＮＣＣ）は９日、第５世代通信（５Ｇ）を活用した新産業創出を推進する連携協定を結んだと発表した。新潟市産業振興センター（新潟市中央区）内に開設予定の「５Ｇビジネスラボ」を拠点に、市内外の企業の連携を推進。学生向けの講演会や体験会も１４日以降に順次実施する。一連の取り組みで地場産業を活性化し、他地域への人口流出の抑止も図る。

新潟市は５Ｇビジネスラボの提供や、市内外の企業が参加する「ＤＸプラットフォーム」の運営を実施。ドコモは５Ｇに関する実証実験の支援や技術支援を行う。新潟大やＮＣＣは５Ｇ人材の育成などを担う。

９日会見したドコモの井伊基之社長は「目的は産業の創出、人材の育成。若い方々の起業についても、最後まで責任をもって支援したい」と意欲を示した。また、連携協定は１年単位で更新すると説明した上で「１年で簡単に成果が出るものではない。継続的に（取り組みを）実行していき、その中で人が育ち、起業が始まることを一つの指標にして進めたい」と語った。

新潟市の中原八一市長は「市内事業者が大きく発展するには、デジタル化に対応する環境整備が課題。４者の連携が本市の魅力向上につながると期待する」と述べた。新潟大の牛木辰男学長は「工学部だけでなく、人文社会科学系など多様な分野の資産を生かして市や企業との連携を進めたい」とした。