トヨタが岩手県葛巻町で買い物支援、「地域MaaS」のモデルケースになるか

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トヨタ自動車やネッツトヨタ岩手などが進める過疎地での買い物支援実証について説明を受ける、トヨタの山本圭司執行役員(左)

トヨタ自動車が、地域住民の「困りごと解決」を通じたMaaS(乗り物のサービス化)の事業化を模索している。その一つが、岩手県葛巻町で実施している、過疎地での買い物支援だ。東北の未来に向けて「モビリティーカンパニー」がやるべきことは何か―。過疎地でのビジネスモデル構築と次世代技術の実装、地域課題の解決という難題に挑む。(名古屋・政年佐貴恵)

牧場や田畑が広がる葛巻町の小屋瀬地区。電話で事前注文した生鮮品や雑貨などを積んだ配送車が、1軒の住宅に到着した。「移動手段がなく買い物が困難だったので助かった。やり方が分からなかったが、これからお世話になりたい」と、荷物を受け取った高齢女性は笑顔だ。

これはトヨタや販売店のネッツトヨタ岩手(盛岡市)などが実施する地域支援活動の一環だ。廃業で商店がなくなった過疎地域に、トヨタの基金を活用してスーパーを開店。毎週土曜日に営業し、実店舗での買い物のほか買い物困難者への配達も行う。

高齢化が進み路線バスも1日数本と限られる同地区では、買い物に限らず移動の課題は多い。しかし住民はそれを当たり前と受け止め生活している。

一連の取り組みを視察したトヨタの山本圭司執行役員は「不便を許容している部分がある。住民の生の声を聞き、移動やトヨタ生産方式を活用したシステム構築などで、もっと便利なサービスを提供したい」と力を込める。

課題は収益化だ。鈴木重男町長は「自動運転でこれらの問題を解決してほしい」と熱望する。しかし自動運転車両はコストが高い。山本執行役員は「地域に合った自動運転の提供がメーカーの責任ではないか」と考えを示しつつ、「メーカーや販売店、自治体でいかにコストを下げて新たなモビリティーで収益化するか突き詰めるしかない」と断言する。

トヨタは水素事業では「人口30万人都市」を一つの目安としている。MaaSでも「過疎地モデル」が構築できれば、他地域への応用も可能だ。岩手での実証には東北の未来を作るとの思いも込める。「震災復興のためにはやり続けることが重要だ」(山本執行役員)。移動の新たな価値提供に向け動きだす。

日刊工業新聞2021年4月5日

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