ＬＩＮＥが、個人情報保護管理の不備で失墜した信頼の回復に向け一歩を踏み出した。中国からのアクセスの遮断や、韓国で保管してきたデータの国内への移転などを決定。利用者の不安を早期に解消したい考えだ。ただ外部の有識者は、個人情報保護体制の不備が発生した根本原因の調査が必要と指摘する。ＬＩＮＥや、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は、企業文化の変革まで踏み込んだ対策を実行できるか。（斎藤弘和）

「法的にどうこうではなく、ユーザーの『おかしい』『気持ち悪い』という感覚に対するセンスや配慮が欠けていた。そこに気をまわすことができていなかったのが、一番の問題だ」。出沢剛ＬＩＮＥ社長は苦渋の色を浮かべてこう語った。

同社は海外への業務委託や国外でのデータ保管自体に違法性はないとみているが、「信頼回復が第一。その意味で、なるべく早く明確な対応をする必要がある」（出沢社長）と判断し、中国からのアクセス遮断などを決めた。具体的にどの国でデータを保管するかの説明が不十分だったことも考慮した。

ただ、ＬＩＮＥが発表した一連の対策は、“応急処置”にすぎないとも言える。ＺＨＤが設置した、ＬＩＮＥにおけるデータの取り扱いを検証する特別委員会で座長を務める宍戸常寿東京大学大学院教授は「本当の病巣がどこにあり、どんな手術をしなければいけないかは、これからだ」と指摘。今回の事案が発生した根本原因を追究する方針を示した。

そのためにはＬＩＮＥの企業文化や体質まで踏み込んだ検証が求められる。同社は韓国ネイバーの傘下だった利点を生かし、グローバルでの開発体制を構築してきた。そうした強みと企業統治を両立させられるかが、あらためて問われている。